これまで、

１０万円以上２０万円未満の少額の減価償却資産について

３年間で費用処理したり、

２０万円以上３０万円未満のものについては、３００万円を限度に

全額費用処理することができました

しかし、令和４年４月１日以降に取得する「貸付けの用に供した資産」については

上記の制度の対象外となりました

また、それらの資産は、固定資産税の対象にもなります。

お気を付けください

阪本税理士事務所　阪本