企業が新型コロナにかかるワクチン接種を実施する場合、実施主体である市町村から委託を受け委託料×接種実施回数を受領することになっている。 職域接種を実施するには、接種会場の使用料や設営費用等の会場準備費用が発生し、委託料収入を上回る費用負担が生じることが一般的です。 会場費用の一部が法人税法上の寄付金又は交際費等に該当すべきかが問題で、会場費用は寄付金等ではなく、全額費用として損金算入の対象となります。 また、職域接種では、医療機関に委託料が支払われ、企業に…続きを読む »

事前確定届出給与とは、役員に対して、所定の時期に所定の金額を支払う という旨を定めて事前に税務署に届出をして支払う給与のことです   たとえ年に数回の報酬や賞与であったとしてもその報酬や賞与が予め決定しているのであれば、利益調整に利用される懸念がないだろうということで 事前に税務署に届け出をしていれば、経費として処理できるのが、事前確定届出給与ということになります。   報酬や賞与に関して届け出をしていれば損金できるメリットがありますが…続きを読む »

低解約返戻金型保険　復旧可能な払済保険が見直しの対象になります。 現行では、法人が役員や従業員に対し、保険契約等に関する権利を支給した場合、支給時に解約したとする場合に支払われる解約返戻金の額で評価している。 変更後は法人税の取扱いを踏まえ、 支給時の資産計上額で評価をする見直し案が示された。 『低解約返戻金型保険』では、「支給時解約返戻金の額」が「支給時資産計上額」の70％未満のものが見直しの対象で、「復旧することのできる払済保険」等は、 解約返戻金と資…続きを読む »

ホームページをリニュアルし公開しました。 今後とも阪本税理士事務所をどうぞよろしくお願いいたします。