令和6年4月現在の各省庁のサイトで公表されている資料に基づいています。

その後の変更により内容が変わっているものもあるかもしれませんが

参考になればと思っております。

中小企業・小規模事業者支援策

詳細を知りたい方は、ご連絡ください。

阪本税理士事務所

阪本