会社が役員や従業員に食事を提供する場合、その費用は原則として給与課税の対象になります。

食材費やお弁当代がそれに該当します。

ただし、以下の要件を満たすと給与課税の対象から外れ、範囲内で課税されません。

①　従業員が、食事の価格の５０％以上を負担

②　会社の負担額が、非課税限度額以内であること

これまで②の金額が３，５００円だったのが、令和８年４月１日から７，５００円に拡大されます。

この改正は、４２年ぶりの改正とのこと。

もっと早くてもいいんじゃなかったのかなあと思います。

５０％以上の負担なので、月額７，０００円から１５，０００円になります