企業が新型コロナにかかるワクチン接種を実施する場合、実施主体である市町村から委託を受け委託料×接種実施回数を受領することになっている。 職域接種を実施するには、接種会場の使用料や設営費用等の会場準備費用が発生し、委託料収入を上回る費用負担が生じることが一般的です。 会場費用の一部が法人税法上の寄付金又は交際費等に該当すべきかが問題で、会場費用は寄付金等ではなく、全額費用として損金算入の対象となります。 また、職域接種では、医療機関に委託料が支払われ、企業に…続きを読む »